独立開業を目指す人が融資を受けるには?

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独立開業を目指す人が融資を受けるには?

大金持ちは大借金持ち、という言葉があります。起業した人は誰もが借金をし、成功すると借金を増やして事業を拡大し、さらに借金し…ということを繰り返します。成長が続く限り、それを繰り返すでしょう。

典型的なのがソフトバンクで、有利子負債120兆円は日本最大でありながら時価総額では5位です。CEOである孫正義氏の個人資産は117億ドルと日本で2位の資産家。借金をこれほど上手に使いまくった人は、なかなかいません。

無借金経営を謳う企業もないわけではありませんが、それはある程度の成功を収めた後、自己資金で成長が可能になった企業に限られます。これから起業しようという方は、融資をうまく利用すると良いと思います。今回は、独立・開業を目指す方へ、融資についてお話したいと思います。

 

独立開業に融資が必要なのはなぜ?

独立開業に融資が必要なのはなぜ?

開業してすぐに売上が上がって入金があるということはなかなかありません。売上があっても基本的には掛け取引ですから、2~3ヶ月はキャッシュにできないからです。

また、すぐに売上げが発生するとも限りません。自己資金で最低半年、できれば1年は収入がなくても、会社の維持や家族が養えるだけの資金が必要と言えます。くれぐれも融資を受けたお金を生活費に充てることのないように準備しましょう。

 

融資金額の目安とは?

融資金額の目安とは?

ではいくら融資を受けたら良いのでしょうか。融資を受けられるだけ、と銀行に言うわけにはいきませんよね。自分で算出して根拠を作り、「これだけ融資してくれ」と言わなければなりません。融資の金額は、どのぐらいの規模の事業かで概ね決まってきます。あくまで目安ですが、融資金額の上限は月商の2倍程度と考えた方が良いでしょう。

また、店舗を借りるのであれば費用は日商の1日分を上限とします。これはなんらかの法則があるわけではなく、先人たちの経験則で導き出された数値です。時代や場所によって多少の誤差はあるかと思いますが、迷ったときにはぜひ念頭に置いておいてください。

 

どこから融資を受けるのか?

どこから融資を受けるのか?

融資を受ける先を1箇所に絞る必要はありません。受けられるところは、どんどん当たってみると良いでしょう。地元の有力者にコネがあるのであれば、地方銀行や信金・信組から融資を受けられるかもしれません。一つのコツとして、少なくとも地元の商店街の会員に入り、商店街の人たちや会長さんなどと顔をつないでおきましょう。思ってもいなかった情報が得られることがあります。

金利を考えれば公的融資(国民政策金融公庫)が有利です。口座に預金をしておく必要もありませんし、無担保・無保証が原則です。確かに審査は厳しく完璧に書類を準備する必要がありますし、融資額も限度上限まではなかなか貸してくれないという欠点があります。しかし銀行と違って借金後の付き合いなどの必要はなく、精神的プレッシャーを感じる必要がありません。一度や二度断られたぐらいで諦めず、何度でもトライしてみましょう。

他にも、都道府県で融資制度があり、業種によっては農協や商工会議所の推薦でマル経(小規模事業者経営改善資金)融資が使えることもあります。多方面からの情報を集めて、自分の事業に一番合った融資先を探しましょう。

 

まとめ

事業計画、日商、客単価、管理費、粗利率などはもちろん、ライバル会社や人の流れ、近所のマンションや住宅街からの需要予測など、できる限り自分で調べたデータを用意しましょう。そのデータは自分のお店のためということはもちろんですが、融資を依頼するときにも役に立ちます。

事実と呼べるものは「データ」だけです。それを自分の足で調べたとなれば、融資係の心(懐)もきっと緩んでくれることでしょう。 事情計画をきちんと作って提出することが、自分のやる気と能力のアピールであり一つの信用となるのです。頑張ってください!

 

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