国家資格は一覧化されている?国家資格とはそもそも何か?

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国家資格は一覧化されている?国家資格とはそもそも何か?

今や資格は、民間の「○○検定」というものまでを含めると、ものすごい数の資格が世の中に溢れています。国家資格だけを見ても、10年以上前の平成15年1月1日時点で293資格(※1)もあり、定義に基づいて、きちんと一覧化・分類されています。

転職や就職に有利だからと、やみくもに取得すれば良いという時代ではないことはわかっていても、これだけの数の資格があると、自分に適した資格を探し出すだけでも大変です。まとめ記事や比較記事を眺めているだけでは時間が過ぎていくだけですから、一覧から情報収集をする場合でも自分なりの基準があると情報に踊らされずに選ぶことができます。資格の定義や見つけ方から、そのコツを見ていきましょう。

※1:中央教育審議会生涯学習分科会(第20回 平成15年7月29日)の資料より

 

国家資格とは?

国家資格とは?

まず、国家資格の定義ですが、「法令等に基づき、国、地方公共団体又はそれに準ずる機関が試験を実施するもの」となります。身近な資格としては、自動車運転免許や医師や弁護士の資格などが該当します。民間よりも国家資格の方が良いというイメージが強いのも、単に国などが実施しているというだけではなく、法令等によって定められていることが大きいと思われます。

さらに国家資格には、法律等の規制の種類によって4種類に分類されています。

・業務独占資格:有資格者以外が携わることを禁じられている業務を行うことができる資格。弁護士など
・名称独占資格:有資格者以外はその名称を名乗ることを認められていない資格。保育士など
・設置義務資格:特定の事業を行う際に法律で設置が義務づけられている資格。危険物取扱者など
・技能検定:業務知識や技能などを評価する国家検定制度。ウェブデザイン技能検定など

例えば、図書館の運営には欠かせない司書は、同じような業務は資格がなくても従事できますが、司書と名乗れるのは有資格者だけですので、名称独占資格に該当します。

※本段落:中央教育審議会生涯学習分科会(第20回 平成15年7月29日)の資料を基に作成

 

どんな資格があるのか?

どんな資格があるのか?

今まで例に挙げた資格は馴染みのある資格かと思いますが、何と言っても300近くもある国家資格ですから、すべてをご紹介できるわけではありません。そこで少し変わった資格をご紹介してみたいと思います。

例えば、「通訳案内士」という資格があるのですが、この資格は外国語を使って外国人に旅行などを案内する通訳ガイドのことです。観光地などでよく見かけますが、報酬を得る形で行って良いのは有資格者に限られます。

もう一つ例を挙げますと、役職名としてもお馴染みの「プロジェクトマネージャー(PM)」は、国家資格にもあります。資格名のとおり、プロジェクトマネージャーとしての能力を認定する資格です。パソコンスキル同様に、経験があるといっても様々ですから、一定の基準で客観的に証明できることは有資格者にとっては強みとなるでしょう。

自分の携わる業界に関わる資格があるのかどうかを調べるには、一覧を活用すると便利です。管轄する各省庁をはじめ、通信講座やスクールを運営する団体でも紹介されており、インターネットでも比較的簡単に見ることができます。受験資格や難易度なども一覧になっていることが多いので、関連する資格と比較検討できるメリットもあります。

 

取得する目的を明確にする

取得する目的を明確にする

資格の取得には、それなりに費用と時間が掛かりますので、まずは取得する目的を明確にすることが目的への最短コース。今の業務に従事しているだけで取得できる資格や、会社で取得を支援している資格もあります。

それらは、会社がプラスになると判断している資格の証ですから、まずはそれらの資格を検討してみてください。取得費用の一部、あるいは全額を負担してくれたり、資格手当を支給してくれたりする場合もあります。まずは身近なところから確認しましょう。

資格について情報収集ができたら、学習方法についても検討しましょう。通学のみなのか問題集だけでも取得できそうかといった学習方法についても自分の生活スタイルにあった方法を見つけたいものです。

 

まとめ

情報セキュリティスペシャリスト試験(SC)などのIT系の資格は、受験資格がないものが多いです。IT系に限らず、学歴よりも経験がものを言う資格に多い特徴ですから、ぜひ勤務する会社や業界からチェックすることをお勧めします。上司から言われる前に行動に移すことで、前向きに取り組めます。取得した資格は取引先への客観的な品質証明にもなり得ますので、取得後は大いに資格に活躍してもらいましょう。

 

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